副業・兼業・テレワークが現実に！
「働き方改革実行計画」が策定されたのは、２０１８年。
そこに盛り込まれた３つの柱が、「副業」・「兼業」・「テレワーク」でした。
しばらく時間がかかるだろうと思われていた３つの政策は、コロナの影響で一気に加速し、いまでは現実のものとなりました。
しかし、速すぎる状況の変化に対応しきれないのも、現実です。
いままでの評価の基準では対応できなくなる
テレワークで完結する仕事は、作業時間と進捗だけを評価の基準にするのか？
副業や兼業は、本業の販路拡大や人脈の形成、優秀な人材の定着に寄与する可能性があります。
「上げる基準」と「下げる基準」の明確化
中小企業でも、総務や経理といった事務部門。サービス部門の一部ではテレワークの導入が進んでいます。
従業員の顔が見えない一方で、作業の効率化がすすみ、残業が減ったという声も聞きます。
また、仕事の環境が職場から自宅、あるいは独自の仕事スペースに変わることで、副業・兼業が増えてきています。
時間効率が上がると残業が減る＝収入が減少・・・では働く意欲が低下します。
収入が減少するからといって、副業・兼業を推進したのでは、やがて人材が流出してしまうかもしれません。
時間効率が上がる＝昇給 ＋ 副業・兼業で増収・・・モチベーションアップ
ここでは、時間効率のアップを昇給基準にしています。
