定年７０歳時代もちかい
２０２５年から定年６５歳は完全義務化されます。
６５歳までにもらえる年金がゼロになるにともなって、年金支給開始年齢の６５歳まで定年が引き上げられます。
※「６５歳までの定年の引上げ」「６５歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施していれば何も変わりありません。
しかし、さらに７０歳まで雇用を確保するとなると・・・
企業の負担は増えるのか
６０歳退職金支給＋雇用延長か、６５歳定年引上げか？
賃金の負担と退職金の負担のバランスをしっかりと把握すれば、チャンスが訪れます。
６０歳定年から６５歳に定年を引き上げたときに起こること。
多くの中小企業は、６５歳定年引上げではなく、雇用延長を選択しています。
その目的の一つは、賃金の抑制だと考えられます。
しかし、同一労働同一賃金が義務付けられたことで、賃金の抑制が不当と判断されるケースが出てきています。
そこで改めて、６５歳に定年を引き上げることを検討する中小企業が増えてきています。
・賃金は原則変わらないが、職種や職務変更にともない合理的な変更は可能です。
・定年退職金の支給開始が５年先送りとなるため、その分資金繰りに余裕が生まれまる。
・退職金規定の設定によっては、退職金の額は据え置くこともできます。
規定されている就業期間は何年ですか？
社歴の長い企業だと、１５歳で就業、６０歳で退職を想定し、最長４５年の就業期間を設定している規定もあります。
しかし、中途採用割合が増えている現在の状況を考えると、２５歳で採用して６０歳で定年としても３５年、６５歳定年でも４０年と規定の範囲内ということになります。
問題は、規定されている４５年間の退職金の増加割合です。
増加し続ける内容の規定だったら、定年を引き上げると大変な資金負担になるかもしれません。
設定期間は、規定の一例です。
何を確認したらよいかをチェックしましょう。☛《資料を請求》
